プライバシーと法令順守（APPI・GDPR対応）

APPI（個人情報保護法）とGDPRのプライバシー・法令順守対応

日本のAPPI（個人情報の保護に関する法律）は、事業者が個人情報を適正に取り扱うためのガイドライン（通則編）を定め、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供時の確認義務などを義務付けています。 GDPR（EU一般データ保護規則）はEU域内の個人データ処理を規制し、APPI事業者がEU関連データを扱う場合、両者の対応が必要です。

APPIの主な法令順守ポイント

APPIは個人情報取扱事業者等に適用され、以下の原則・義務を課します：

• 利用目的の特定と制限：個人情報を取得時、利用目的を特定・明示し、それを超えた取扱いを原則禁止（法第20条・21条）。
• 適正取得と通知：不正手段の取得禁止、取得時の利用目的通知・公表（法第22条・23条）。
• 安全管理措置：2024年改正で対象が「個人データ」から一部「個人情報」に拡大。漏えい防止のための措置（取得予定情報含む）を明確化。
• 第三者提供：提供先の確認・記録義務（法第30条）。
• 本人対応：開示・訂正・利用停止請求への対応、公表事項の開示（法第32条～39条）。
• 2024年改正の強化点：漏えい報告・本人通知義務拡大、WEBスキミング対策、プライバシーポリシーの詳細化（利用目的・第三者提供・安全管理・開示請求対応の明記）。

事業者はJIS Q 15001に基づき、法令・国指針（例: 個人情報保護委員会ガイドライン）を特定・遵守し、コンプライアンス体制を構築。

GDPRの主な法令順守ポイント（APPI事業者向け）

GDPRはAPPIと異なり、EU市民の個人データ（識別可能な自然人の情報）を対象に以下の原則を定めます（APPI事業者がEUデータ扱う場合、両法対応必須）：

• 8原則：収集制限、データ最小化、目的制限、正確性、保管制限、完全性・機密性、説明責任、個人参加（APPIの原則と類似）。
• データ主体の権利：アクセス・訂正・削除・データポータビリティ・異議申し立て。
• 事業者義務：データ保護影響評価（DPIA）、データ保護責任者（DPO）任命、72時間以内漏えい通知。
• APPI事業者の対応例：クロスボーダー移転時は標準契約条項（SCC）や十分性認定活用（日本はEUから十分性認定済み）。

両者の比較と実務対応

実務推奨：プライバシーポリシーを改正し、利用目的・安全管理・第三者提供を詳細記載。法令遵守規程策定、内部監査実施、苦情処理体制構築。不明点は個人情報保護委員会ガイドライン参照。